クライアント様から下記の質問を頂きました。
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エジプトで法改正が入り
外国人でも2件以上の不動産が
買えると聞いたのですが、本当ですか？
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答えは
『間違ってはないが、安易には考えない方がいい』
と言うのが正しいです。
順を追って説明させて頂きます。
まずは、ファクトチェックとして
下記の記事をご覧下さい。
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エジプト内閣は7月5日（水）、外国人がエジプトで住宅用不動産を所有する際の規制を緩和することを目的とした法改正案を承認した。
5月、Mostafa Madbouly首相は、外国人がエジプトで不動産を所有することを無制限に許可すると発表したが、一定の規則に従っている。
この決定は、エジプト政府が外貨の流入を増加させ、外国投資を誘致するために行った複数の措置に続くものである。
引用：egyptianstreetsより
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日本では法改正となると
しっかりとルールが決まり、それがいつから始まるのか？
明確に決まった上で、スタートしていくので
現場も対応がしやすいのですが
この感覚で、エジプトの法改正を見てしまうのは
『かなり危険！！』です。
日本には日本の商習慣があるように
エジプトにもそれはあります！
まずは投資家はそれを知る必要があります。
弊社でエジプトのバックオフィスを務めるチームは
かなり優秀です！！
弊社のCOOでもあるTakemotoを中心に
英語、日本語、アラビア語を話せるエジプト人スタッフが
COOの直の部下とした2人。
さらに、エジプト人弁護士３人。
エジプト人税理士1人。
の精鋭チームです！
そして、このチームに各不動産開発会社の担当も付き
エジプト不動産のスキームを構築しているわけです。
自画自賛になってしまいますが
はっきり言って『めちゃくちゃ優秀！』です。
そんなエジプトのバックオフィスを支える
超優秀チームが、上記のニュースを知らないわけではないです。
もちろん、調査には入っています。
そして、ここが重要です。
なぜ、調査が必要なのか？
と言うことです。
『法改正が承認されたのであれば
決定事項なのだから、調査なんていらないのでは？』
と思いませんか？
この考えが、大きな間違いであり
この感覚が日本の商習慣でもあるのです。
エジプトの『法改正案を承認した』
と言うのは、日本で言う所の
細かいルールや細い日程などが
全て決まった上で、言っているわけではありません。
簡単に言えば、あくまで大枠です。
『このような方向で行きますよ！』
と言うことが、先に承認され
その後に、ものすごい細いルールや手続き方法
いつからなどの詳細が決まっていきます。
実際に、今年
『観光ビザ』の件で、法改正が入りました。
現在、エジプトへ入国する際には
外国人は全員『30日間の観光ビザを25USD』で
購入する必要があります。
政府はそれを
『5年有効のビザを700米ドル』で出すと発表しました。
しかし、ビザを管理するパスポートセンターに行くと
そのことを現場では、誰１人も知らなく
実際にはまだ、5年間のビザは買えないわけです。
これが、エジプトの法律の進め方なのです。
では、弊社はこのことを知った上で
いつも何をしているのか？
ほとんど探偵業務と言ってもいいです。
弊社の超優秀チームが
政府関係者へ、地道な聞き込みです。
地道な聞き込みで、まだ発表されてない内容も
確認し『この段階ならクライアントに伝えてもいいか』
と言う確証が取れた上で、伝えています。
上記のことを踏まえ
『法改正が承認された』と言うだけの
ニュースで、動いていくと
何が危険か？分かりますか？
ようするに
細かいルールが何一つ決まってなければ
まだ現場も誰も手続き方法も知らないですし
いつからかも分からないわけです。
例えば、もし手続きにエジプトに行かないと
いけないとなったらどうしますか？
例えば、もし手続きが開始されるのが
7年後だとしたらどうしますか？
そう言うことも含めて、何一つ分からないのに
『法改正が承認された』と言うだけで
動くことが、いかにリスキーなことなのか？
それを理解しないといけません。
エジプト人達は、この商習慣が当たり前なので
平気で『大丈夫！大丈夫！』と言います。
それを、日本の商習慣で見ては絶対にいけません。
現在、この法改正については
弊社の超優秀チームが、調査で動いていますので
正確なことが分かり次第、クライアントの皆様には
ご報告させて頂きます。
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