不動産投資で簡単に節税をするにはどうしたらいいのか？

数年前まで
『 海外不動産と言えば？ 』
多くの人が 『 節税 』 で考えることが多かったです。

日本と違い
海外の中には、築年数が100年を超えていて
それでも資産価値が上がり続けている不動産があり

そのような不動産を購入する場合
法定耐用年数を超えているため
不動産代金を4年で減価償却できるのです。

簡単に言うと
不動産代金が1億円で
建物代金が9000万円の場合
（ 土地代金は減額償却できません ）
9000万円を4年で分割し
毎年2250万円を経費計上で節税をし
その間、家賃収入も受け取り
4年後には、不動産を1億円
もしくは1億円以上で売却する！
（ 資産価値が落ちないので ）

と言うスキームです。
それがひと昔は、とても流行りました。

しかし、そこに
『 2020年の税制改正 』 で、上記の
ようなスキームは認められなくなって
しまったのです。

ただ、これは個人の節税の話です。
法人であれば、まだ上記のスキームは有効です。

減価償却をするために必要な書類

そこで、私達はクライアント様のニーズに
応えるべく、今年に入り

『 ４年で減額償却ができ、資産価値が上がり続けている不動産市場 』

と言うのを、世界中で調査をしてきました。

しかし、これが思いの他
難航したのです。

理由としては

築年数が古く、資産価値が上がり続けている
不動産はたくさんあるものの

問題は 『 書類が準備できない 』 ことでした。

税務署に、減額償却を認めてもらうためには

・ 築年数が分かる書類
・ 建物の構造が分かる書類
・ 土地、建物の価格が分離されており
　それが分かる書類

これらが分かる 『 公的な書類 』 が
必要になるのですが
これが、国によって
不動産の管理方法が全く異なるので
税務署に認めてもらう書類が
なかなか準備できなかったのです。

半年間の市場調査でようやく見つけた市場

今年に入り、私の Instagram の
『 ストーリーズ （ 24時間で消える投稿 ) 』には
色々な国が登場したと思います。

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けして、遊んでいたわけではなく
世界中を市場調査していました。

そして、半年間の市場調査を経て
ようやく減価償却が可能で、資産価値が
上がり続けている不動産市場を見つけました！

ここから、さらに細かいスキームを
構築していかないといけないので
まだ投資が可能か？の判断で言えば
80%くらいですが

それでも、とても高い可能性を感じています。

また、今までの弊社は
ジョージアやナイジェリア、エジプトなど
新興国を攻めることが多かったですが

今回は誰もが知る
ゴリゴリの 『 先進国 』 です！

99.99999999 %の人は 『 知っている！ 』 と言う
ような国で
そして、女子が憧れる国です！

年内にはご紹介可能できるように
頑張りますので、今しばらくお待ち頂ければと思います。