海外投資不動産コラム - その他・投資

企業価値の高いナイジェリア企業トップ10 先日、nairametricsと言うナイジェリアのニュースサイトが2023年9月時点のナイジェリアの上場企業時価総額上位10社を発表していました。それが、下記です。10位： Geregu Power (Energy) – N848.75 billion 9位：Zenith Bank (Banking) – N987.42 billion 8位：Stanbic IBTC (Banking) – N1.01 trillion 7位：GT Holdings (Banking) – N1.01 trillion 6位：Seplat (Oil & gas) – N1.08 trillion 5位：BUA Cement (Industrial goods) – N2.89 trillion 4位：BUA Foods (Consumer goods) – N3.65 trillion 3位： Airtel Africa (ICT) – N4.85 trillion 2位： MTN Nigeria (ICT) – N5.54 trillion 1位：Dangote Cement (Industrial goods) – N5.79 trillion 引用：nairametricsより1位は5.79兆ナイジェリアナイラで日本円で1.1兆円くらいです。この時価総額を小さいと見るのか？意外にも大きいと見るのかですが？日本で1番大きな時価総額の会社がトヨタ自動車ですが、トヨタ自動車の時価総額は2023年10月時点で、約36兆円です。日本の30分の１くらいと考えれば妥当な気はします。しかし、ナイジェリアのマーケットには大きな歪みがあります。 ナイジェリア市場の歪み ナイジェリア市場に上場をしている企業の時価総額を全て足した合計金額のうち先ほどの、ナイジェリアの上場企業時価総額上位10社は、何％くらいを占めていると思いますか？それは、約76%です。時価総額上位10社だけでナイジェリアのマーケットの76%です！それはつまり、何を意味するのか？と言うとナイジェリアの株式市場に入っているお金の76%は時価総額上位10社に集中していると言うことです。かなり、歪んだ市場です。しかし、ここに私達は大きなチャンスがあると思っています。ナイジェリアの株式市場は時価総額上位10社以外にもグローバルで活躍できる企業や優良企業はたくさんあります。ただ、市場が歪んでいるのでそれらの企業にはあまり投資マネーが入っておらず株価も低迷しているわけです。しかし、市場の歪みがなくなり今まで低迷していた企業が注目されるようになれば株価は爆発的に伸びる可能性があります。それらの企業にいち早く注目して投資をしていくのは時間もかかりますが、面白いと思います。

ドバイにはフリーゾーンが40以上ある！ 現在、弊社でもサポートをしている『ドバイの法人設立』ですが参照：ドバイ法人設立はサポート会社に依頼する必要はない！！？弊社が登記をし、サポートをしているエリアがフリーゾーンと呼ばれる『メイダン』と言う場所です。ちなみにフリーゾーンとは？イメージとしては『経済特区』と思ってもらえば大丈夫です。ビジネスをする上で何かしらの税金の恩恵などがあったりする場所でドバイには、様々な業種に特化した形で40以上のフリーゾーンが存在をしています。メイダンの特徴としては『個人事業主』や『小規模ビジネス』に向いているフリーゾーンと呼ばれており1つのビジネスライセンスで複数の事業を行えるため多角的にビジネスを行っている人向けのフリーゾーンとなっています。 結局の所いつも銀行口座が開設できるか？できないか？になる 様々な国と地域で、法人設立をサポートしている弊社ですがこれは、クドイくらい何度も言っていますが結局の所、法人設立はドバイだろうが、ジョージアだろうがタックスヘイブンだろうが『法人の銀行口座が開くのか？開かないのか？』これが全て！なのです。世界中、どの国でも法人の登記は、書類を出すだけなので書類に不備がなければ100%できます。しかし、銀行口座は違います！銀行には銀行の独自の審査があり法人の銀行口座開設は、けして簡単ではありません。そして、銀行口座を持たない法人など何のビジネス活動をできないため銀行口座を持たない法人など『死に体』と言っても過言ではないです。ドバイには、フリーゾーンが40以上あるため私達も、その全てを知るわけではないですがドバイで情報収集をする限りフリーゾーンや業種により、銀行口座開設の難易度の違いがあると言う認識です。私達が法人登記をサポートしている『メイダン』ではかなり銀行口座は開けやすいです。事実、私達はメイダンで法人登記をし銀行口座も開設していますし他にも、クレジットカード決済などもドバイ法人でできるようにしました。海外の取引が多いビジネスだとクレジットカードの決済システムが導入できた方が、ビジネスがスムーズですのでこの辺りも、考慮しながらどこのフリーゾーンにするのか？決めてもらった方がいいと思います。ドバイの法人設立は、お気軽に弊社までご相談頂ければと思います。

ドバイの法人設立は自分でもできる！ ドバイには、いくつかのフリーゾーンが存在しており、その中で弊社が法人登記をしているのが『 Meydan （ メイダン ） 』 と呼ばれる場所です。 また、弊社もドバイで法人登記のサポートをしていますが弊社がサポートをして作る法人はこの 『 Meydan 』 に登記がされます。 実際に、ドバイでは複数の法人登記サポート会社が存在をしており 様々な地域 （フリーゾーン） をサポートしている会社もあれば弊社のように 『 Meydan 』 しかサポートをしてないと言う会社もあり多種多様です。 しかし、そもそもとして！！ と言う話なのですがドバイの法人設立はサポート会社に依頼しなくても『 自分でネットで簡単に登記ができます！ 』 こちらは 『 Meydan HP 』 になります。 HPから、法人登記の申請が可能です。費用もしっかりと記載されています。 法人登記に必要な費用は『 12,500AED （ 約50万円 ） 』 です。 この費用は政府に支払う費用になるのでサポート会社は、上記の費用にプラスしてクライアントに請求していることが多いです。（ 全ての会社がそうではないです ） メイダンに支払う費用：12,500AEDサポート費用：12,500AED みたいな感じです。 ちなみに弊社のサポート費用はゼロ円 です。 ご自身で法人登記をしても弊社に依頼をしても、かかる費用は全く同じです！ 何度も言いますがサポート費用はゼロ円 です！！ サポート会社は誰でもなれる！！ 少し話が変わりますが弊社のように、ドバイで法人設立のサポートをしたいと思ったら、どうしたらいいのか？？ めちゃくちゃ簡単です！！ ステップ１：ドバイで法人登記をするステップ２：チャンネルパートナー登録をする これだけです。弊社はメイダンでチャンネルパートナーに登録しています。 特に審査があるわけではありません。誰でもなれます。 登録が完了したらメイダンからチャンネルパートナー用のアカウントが発行され、そこで自分達がサポートした会社の情報が確認できるようになります。 もし、ドバイ法人設立にご興味ある方は下記まで、お気軽にお問い合わせください。 ドバイ法人設立はこちら >>

日本人にはない感覚 数年前、日本では『 QRコード決済 』 を政府が政策として推し進めたことで 一時、とんでもない数の『 QRコード決済会社 』 が日本で『 ポイント還元 』 を繰り返し 結果、その覇者となったのは『 PayPay 』 だと認識しています。 しかし、この時『 QRコード決済 』 を日本だけではなくアジア全体で展開しようとしていた会社はあったでしょうか？ 私が知る限りだとなかったと思います。しかしこれが、アフリカだと話が変わってきます。 全ての会社とは言わないですがアフリカで勢いのある会社はすぐに 『 アフリカ全土で展開 』 をしようと考えます。 銀行でも、不動産でも、ITでもです。 これは島国の日本と地続きで簡単に国境を越えることができるアフリカでの違いだと思っていますが アフリカで上手くいっている会社ほど国境を越えてビジネスをしようとします。 ナイジェリアの電子決済サービスは群雄割拠 先日、X ( 旧:Twitter) にも書かせて頂きましたが ナイジェリアの電子決済サービス会社『 SeerBit 』 が、南アフリカとコンゴで事業を拡大！ https://t.co/2LBgTVZcpH ナイジェリアは昨年アフリカで初めて、中央銀行がデジタル通貨を発行しましたが、ナイジェリアは将来紙のお金を完全になくそうとしています。 それもあり、ナイジェリアには… Masa Nozaki【エジプト社長】 今、ナイジェリアは『 電子決済サービスの群雄割拠時代 』 と言ってもよく様々なサービスがナイジェリア国内で展開されています。 しかし、これが日本の 『 QRコード 』 の時と違うのは、ナイジェリア企業はナイジェリアの中で覇権を取ろうとするのではなく アフリカ全土に展開することでアフリカでの覇権を目指しナイジェリア国内の優位性も高めようとするところです。 ナイジェリアの電子決済サービス会社に投資をするには？ もし、Amazonを2000年の初期に投資をしていたら？今頃、その価値は4000倍以上 （ 株式の分割や株価上昇などで ）になっていました。 それを、なぜそんなことが起こったのか？と紐解いていくと ・ 事業をグローバル化し、売り上げが大きくなったから と言うところが要因として大きいです。 だからこそ、私達はナイジェリアで株式投資をする際に、目先の株価や業績ではなく『 グローバルで展開できる企業なのか？ 』 と言うことを中心に、上場企業への投資ではありますが感覚としては、ベンチャー投資の感覚で投資をしています。 ちなみに、私達が推奨しているナイジェリア株式の銘柄の一つに 『 電子決済サービス 』 の会社がありますが この１年で +277% の成長となっています。 しかし、このことはただの偶然ですのでナイジェリア投資は、基本的には『 宝くじと同じ 』 と考えるべきです。 それでも、もし興味のある方は下記よりお気軽にお問い合わせを頂ければと思います。 ナイジェリアの証券口座開設はこちら

BRICSは拡大へ！ 今週はブログの曜日毎の予定を変更してBRICS首脳会議について記事を書かせて頂きます。 世界が大注目する中でいよいよスタートしたBRICSサミット！ 以下、dailynewsegypt からの引用です。 BRICSのメンバーである中国と南アフリカはBRICS新興市場圏の拡大について共通の認識を得たと述べました。 南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領と中国の習近平国家主席はサミットに先立ち火曜日に会談しBRICSをアフリカとアジアのより多くの国々を含むように拡大することで合意しました。 サミットで南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領はBRICS （ ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ ） の拡大に関する自国の立場を改めて表明し世界経済がアフリカの潜在力を買い取るよう呼びかけました。 これは、第15回 BRICSサミットの公式オープニングでラマフォサ大統領が代表団にスピーチを行った際の発言です。 BRICS会議が始まる前から報道されていたように BRICSの拡大に関しては概ね、合意は取れていると見ていいと思います。 つまり、BRICSに多くの国が加わることで、今後西側諸国に対して、大きな影響力を持つようになると言うことです。 BRICS通貨の発行は難しいか？ BRICSの拡大については大きな問題はないでしょうが 最大の議題は、やはり『 BRICS共通通貨 』 でしょう。 ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領は『 国の通貨制度に代わることを目的としないBRICS共通通貨プログラムを支持する。また、BRICS共通通貨は自国の通貨に代わるものではない 』とも述べています。 つまり、BRICS共通通貨はユーロのような形ではなく 中国は元。ロシアはルーブル。ブラジルはレアル。 と、自国通貨の体制は維持しつつも『 BRICS間の貿易のやり取りはUSDではなくBRICS共通通貨で行う 』と言うことが理想だと言うことです。 そして、この形はかなり可能な案だと思います。 脱ドルが加速するのか？注目です！！

アメリカ国債を大量売却 今週はブログの曜日毎の予定を変更してBRICS首脳会談について記事を書かせて頂きます。 昨日、Twitter（ X ） で記事をシェアさせてさせて頂きましたが いよいよ明日からBRICSの首脳会談ですが BRICSへ加わりたいと表明しているサウジアラビアが『 アメリカ国債を大量売却 』 しています。 3ヶ月連続でアメリカ国債を売却しており最初の1ヶ月間で40億ドルを売却したとのこと。 サウジアラビアの脱ドルへ向けた動きが加速していると思われます。 Masa Nozaki【エジプト社長】 現在、BRICSに加盟申請をしている中東最大の国でもあり世界最大の産油国でもあるサウジアラビアが、アメリカ国債を大量売却しています。 ニュース記事によれば直近３ヶ月で、３ヶ月連続売却をしており１ヶ月の売却金額は40億ドル近くに及ぶとのこと。 これにより、サウジアラビアのアメリカ国債保有率は、６年ぶりの低水準に。 また、サウジアラビアに続き中国もアメリカ国債を大量売却しており中国は12年ぶりの低水準とのこと。 誰がアメリカ国債を買っている？ BRICS 陣営が、アメリカ国債を大量売却すると言うことは それだけ、市場に大量の国債が出ると言うことでありアメリカ国債の価格が大きく下がることになります。 しかし、市場ではそれほど大きな下落は見られません。 つまり、誰かが買っていると言うことです。 それは、誰か？答えは 『 日本 』 です。 以下、ロイターからの引用です。 [ニューヨーク １５日 ロイター] – 米財務省が１５日公表した４月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は７兆５８１０億ドルで、前月の７兆５６４０億ドルから増加し、２０２２年３月以来の高水準となった。 国別の米国債保有では日本が首位を維持。保有額は１兆１２７０億ドルで前月の１兆０８８０億ドルから増加。２２年８月以来の高水準を記録した。 保有額２位の中国は８６８９億ドルで、３月の８６９３億ドルから減少。３月の保有額は２２年７月以降初めて増加していた。 １０年債は４月に価格が上昇。利回りは月初の３．５２４％から月末には３．４２４％となった。 引用元：Reuters BRICS陣営が、脱ドルに向けてアメリカ国債をどんどん売る中でそれを一生懸命拾う日本。 『 日本の未来は、アメリカと共にある 』と言うことですね。

BRICS首脳会談が開幕！ 今週はブログの曜日毎の予定を変更してBRICS首脳会談について記事を書かせて頂きます。 日本ではあまり報道はされていませんが中東、アフリカ、南米では『 大注目のBRICS首脳会談 』が、いよいよ明日から開幕です。 2023年8月22日〜2023年8月24日 の3日間の日程で、南アフリカで開催されます。 今回、いつものBRICS首脳会談とは大きく違うのが BRICSの ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヶ国に加え BRICSへの参加を表明している20ヶ国以上の国の関係者も来ていると言うことです。 中東、アフリカ、南米では連日BRICS首脳会談について報道がされており注目の高さが伺えます。 会議の注目議題は2つ！ 今回のBRICS首脳会談で話し合われる議題で注目されるている内容は2つです。 【 BRICSの拡大 】現在、BRICSと言われている国は5ヶ国です。しかし、このBRICSに加わりたいと表明している国がすでに20ヶ国以上あり『 BRICSに加わるための枠組み 』 が話し合いがされる予定です。 これにより、BRICSがどこまで拡大するのか？が注目されています。 【 BRICSの共通通貨 】世界のUSDの影響力を弱め『 BRICS共通通貨を発行しよう 』 と言うことが話し合いがされる予定です。 新しい通貨の発行となると3日間会議だけで決定するのは不可能だと思っていますが、それでも将来に向けての『 何かしらの枠組み 』 の方向性は出してくると思っています。 そして、これらの議題の共通していることは全て 『 脱ドル 』 への動きであると言うことです。 つまり、今回のBRICS首脳会談は『 脱ドルへ向けた会議 』 と言っても過言ではなくだからこそ、どうなるのか？世界が注目しているわけです。 今週はBRICS首脳会談について情報をアップデートしていきます！

ドバイの不動産価格はどう変化してきた？ まずは、下記のグラフをご覧ください。 参照：dubailandより この表は、ドバイの不動産を管理する『 ドバイ土地局 』 が作成している物でResidential Sales Price Index日本語で言えば 『 住宅販売価格指数 』と呼ばれる物です。 簡単に言うと『 ドバイの不動産価格はどうなの？ 』と言うのをグラフ化した物です。つまり、このグラフを見る限りドバイの不動産価格は過去10年でもっとも高くコロナが発生した2021年頃から急激に上昇をし始めた！と言うことが分かります。 今後のドバイの不動産価格はどうなる？ 今後のドバイの不動産価格を予測するにはまず 『 なぜ2021年頃から急激に上昇をし始めたのか？ 』の理由を知る必要があります。それは 『 供給不足 』 です。ドバイではコロナに対して厳しいロックダウン措置を取ったため経済活動が止まることになってしまいました。そのため、予定されていた『 新築プロジェクト 』 の販売が停止され結果、投資マネーは中古市場に流れるようになりました。その後、コロナが終わり『 新築プロジェクト 』 が再開されるようになった後もしばらくは 『 久しぶりの新築プロジェクト 』 と言うことでそこに投資家達が殺到することとなりそれもまた、不動産価格を押し上げる要因となったわけです。しかし、今後は ？ と言うと２１年から始まった上昇は同じようなペースでは続かないと見ています。その理由は ？ドバイ土地局によれば不動産の販売戸数は『 前年同期比で +74.77% 増加した 』と公表しています。つまり、明らかに『 供給不足 』 と言う問題は解決されようとしており『 供給不足 』 が原因で不動産価格が上がったのであれば『 供給不足 』 が解決されれば、不動産価格が落ち着くのは当たり前の話です。ドバイの不動産価格が今後も同じペースで上がり続けるとは思わない方がいいと思っています。

ナイジェリアの癌 勉強会では何度もお伝えしていますがナイジェリアの最大リスクでもあり最大の癌とも言うべき存在が 国際テロ組織 『 ボコ・ハラム 』 の活動拠点がナイジェリアにあると言うことです。 ボコ・ハラムはナイジェリア北東部及び北部を拠点に活動するスンニ派過激組織で 1990年代に設立されたイスラム教の学習グループが、2000年以降に武装をし、過激派グループへと変わっていったとされています。 ナイジェリアの経済の中心日本で言えば、東京のような場所が青い丸の場所ラゴスで ボコ・ハラムの活動拠点は赤い丸の場所です。 ちなみに、ボコ・ハラムは国境も超えて活動をしています。 ラゴスとボコ・ハラムの活動拠点は距離にしたら800km以上も離れているため 大きな被害が経済の中心でもあるラゴスまであるか？と言えば、そうでもないのですが ただ、経済に悪影響があることは間違いないです。 国際テロ組織が国内にいると言うことは金融市場において『 テロ組織がいる国 』 と認定されてしまうため国際送金間が簡単にできなかったりもしますし 国際送金間が簡単にはできないことで海外からの直接投資にも影響が出たりナイジェリア企業が国外でビジネスをする場合にも大きな影響がでます。 このことが、経済成長の足枷になっていることは間違いなく、ボコ・ハラムはナイジェリアの癌とも言うべき存在なのです。 今だに壊滅できないナイジェリア政府 昨年、ボコ・ハラムの主導者が亡くなりボコ・ハラムが組織として弱体化していると言う報道がありました。 実際、多くの組織メンバーが警察へ投降もしており、間違いなく組織の数は減ったのでしょうが・・・ それでも、今月ボコ・ハラムが5人を殺害し7人の女性を拉致する事件が発生しました。 参照：punchngより つまり今だにナイジェリア政府はボコ・ハラムを壊滅できていないのです。 ボコ・ハラムを壊滅できない理由はナイジェリアの国境を超えて活動しているためナイジェリア単体では難しい所がある。 また、村の村民として溶け込み、一般市民として普通に生活しているため捜索が難航すると言うことです。 例えるのであれば東京の街中を歩いていて 人を見ただけでこの人はキリスト教この人はイスラム教区別できないと思いますが ボコ・ハラムもそのような状態にあると言うことです。 壊滅が容易ではないことは間違いないですがそれでも、この組織を壊滅しなければナイジェリアに未来はありません。

ニジェールがクーデター 世界最貧困国とも言われている西アフリカの 『 ニジェール 』 でクーデターが起きました。 報道されている内容が全てとは思っていないですがただ、報道されている内容ですと今回のクーデターが、軍が起こした『 軍事クーデター 』 であると言うこと。軍らは・ 安全保障の不安・ 経済状況 （ 景気が悪いのは政府のせい ）と言う理由で、クーデターを起こした！と言っています。ただ、その一方で軍トップである『 チアニ将軍が解任間近だった 』と言うこともあり『 解任を不当 』 とする、クーデターとも報道がされています。 ナイジェリア政府が軍事介入へ 多くの人が、アフリカを『 アフリカ 』 と一括りにしますがアフリカは一括りにできるほど小さな大陸ではないです。アフリカの北と南では宗教、言語、文化など何もかもが異なりますしアフリカは、大きわけて『 北、南、東、西 』 の４つのグループに分かれます。そして、西アフリカは西アフリカの15カ国からなる西アフリカ諸国経済共同体 （ ECOWAS ） と言う組織があり（ ヨーロッパのEUのような組織と思ってもらえば大丈夫です ）ニジェールもこの西アフリカ諸国経済共同体 （ ECOWAS ） の1カ国であり西アフリカ諸国経済共同体 （ ECOWAS ） はクーデターを起こした軍に対してニジェールのモハメド・バズム大統領を復権させるように要求していました。もちろん、それで軍が『 はい！OK 』 とは、ならないのでナイジェリアが 『 軍事介入するかも？ 』 と言う所まで事態は悪化しています。 なぜ、ナイジェリアが軍事介入？ 実際、ナイジェリアがニジェールに軍事介入するためには 『 議会の承認 』を得ないといけないので軍事介入をするためのハードルはかなり高いと思っています。理由としてはナイジェリアの大統領は軍事介入したい。ナイジェリアの議会は大反対。と言う状況だからです。しかし、なぜニジェールの内輪揉めにナイジェリアが軍事介入するのか？それは、今の西アフリカ諸国経済共同体 （ ECOWAS ）が、ナイジェリアが中心だからです。西アフリカ諸国経済共同体 （ ECOWAS ）において、ナイジェリアが最大の経済大国でもあり最大の人口国でもあります。近年は西アフリカ諸国経済共同体 （ ECOWAS ） を通して、ナイジェリアが西アフリカに経済支援もしてきました。つまり、西アフリカのトップリーダーは『 ナイジェリア 』 であり西アフリカで、今後もリーダーとしての立場で西アフリカでの影響力を保つためには『 ニジェールへの介入は必要だ 』 と言うことです。そして、ニジェールの問題をナイジェリアが解決できるのであれば私は西アフリカにとって大きな出来事 （ 良い方向 ） になると思っています。