海外投資不動産コラム

デジタルノマドビザプログラムとは？ ギリシャには『デジタルノマドビザプログラム』と言う、ノマドワーカー向けプラグラムがあります。これは、どんなプログラムなのか？このプログラムは世界のどの国でもリモートで働き一定の給与基準を満たしているリモートワーカーにギリシャに居住できるようビザを発行しますよ！と言うプログラムです。細かい条件は下記です。①デジタルノマドビザは1 年間有効ですが延長をすることも可能です。②他のヨーロッパのシェンゲン協定諸国およびそれ以外の国々への自由に旅行できることができます。③ギリシャ国外に登録されている雇用主または会社でリモートで働くことができます。 ④ビザ発行には、申請から10日から最大で1ヶ月以内で発行されます。⑤会社に勤めていない、Youtuber、ブロガートラベルブロガー、フリーランスなどもOKです。⑥月給が3,500 ユーロ以上必要⑦ギリシャ滞在が 6 か月未満の場合は、税金を支払う必要はありません。ただし、6か月を超えると納税義務が発生します。また税金を支払う場合でも50%の基礎控除があります。 最大のネックは月収か？ このギリシャの『デジタルノマドビザプログラム』のかなり『要件は緩い』なと言う印象ですが最大のネックは『月給が3,500 ユーロ以上必要』と言うことだと思います。日本円にして約56万円。つまり、ギリシャ政府としては『お金を稼げているノマドワーカーならギリシャに来てね！』と言うことだと思います。 世界中でお金を持つ人達の奪い合いが起きている エジプトもジョージアも同じようなことが起きていますが最近、感じるのは『お金持ちの奪い合いが起きているなぁ』と言うことです。あえて、乱暴な言い方はしますがどの国も政府も『お金持ちだけに来てもらって、国にお金を落として欲しい。でも、お金を持っていない貧乏人は迷惑だから来ないでね』と、言うことです。これから10年で、このような政府の考えはもっと拡大していくと思っていますし稼げているノマドワーカーは『ギリシャ』を目指してみるのも面白いと思います。

市民権取得の要件緩和 以前からエジプトには『不動産投資で市民権取得』のプログラムがあったのですが今年、その要件が大幅に要件緩和され下記の条件でエジプトの市民権が取得できるようになりました。・30万ドル以上の不動産投資・エジプト国内の全て不動産が対象ちなみに、市民権とは？簡単に言うと『エジプト国籍を取得する』と言うことです。そして、国籍を取得すると言うことは『エジプトのパスポートが発行可能』となります。なので、このことを一般的には2つ目のパスポートと言う意味で『セカンドパスポート取得』と言います。 エジプトのパスポートのメリットは？ エジプトは実は『2重国籍』を認めている国です。そんなエジプトで『セカンドパスポート』を取得してどんなメリットがあるのか？？と言うことですが最大のメリットは『エジプトには相続税、贈与税がない』と言うことです。つまり、巨額資産を持っていてもエジプトでは無税で子供に資産を譲ることができます。また、エジプトは男性には『徴兵制度』がありますが今回の要件緩和では『新たにエジプトの市民権を得る人には徴兵制度とは免除される』と言うことになりました。 もし北朝鮮に住んでいたらどうしますか？ 今回の『不動産投資における市民権取得プログラム』の要件緩和は政府は、どこをターゲットにしていると思いますか？それは、隣国の・スーダン・リビア・イスラエル の難民です。（イスラエルは難民ではないですが）エジプトの隣国であるスーダン、リビア、イスラエルですが実は、これらの国々は『全て内戦中』です。日本人は意外にも知らない人（忘れている人）が多いですが、エジプトの隣国は全て内戦中でありエジプトは唯一この周辺で『平和な国』なのです。また、一般的には難民と言うと『貧しい人』のイメージがありますがスーダン、リビア、イスラエルからの難民は意外にもお金を持っておりエジプト政府は、ここをターゲットにしています。もし『自分が北朝鮮に住んでいたら？』と想像をしてみてください。お金さえ支払えば、お隣の韓国、日本のパスポートを取得できるプラグラムがあればすぐにでも、そのプログラムに申し込みをしないでしょうか？まさに今のエジプトと隣国はそのような関係です。そして、エジプト政府が要件緩和をしたことで『お金を持っている難民』の方々のエジプト移住は今後増加をすると見ています。

なぜ通貨を切り下げる必要があったのか？ エジプトの為替相場はIMFからの要請で（IMFからお金を借りたことで）固定相場から変動相場へ切り替えを行っている最中でしたが現在は、ドル対エジプトポンドは1ドル30.9エジプトポンド（中央レートで）で、エジプト政府が介入し固定相場のような状況になっています。そして、この状況を作ったのは2022年から現在まで3回行われた『通貨の切り下げ』が大きな原因です。エジプトは、コロナの影響やウクライナ戦争の影響をモロに受け『急激な外貨減少』になりました。（実際にはデーターを見ると、外貨は減ったものの深刻な状況か？と言えば、そうでもないのですが）そのため『外貨を増やす政策』として『通貨の切り下げ』を行いました。では、なぜ『外貨を増やす政策が通貨の切り下げ』になるのか？と言うとエジプトの主要産業は・製造業・農業・観光業の3つです。製造業はスエズ運河周辺に世界中から工場が集まっているため通貨安になることでグローバル市場で『メドインエジプト』の製品は割安になり多く売れます。つまり外貨獲得の手助けになります。観光業が通貨安になることで外国人観光客は、割安でエジプトに来ることができエジプトに多くの外国人観光客が来て結果、外貨獲得の手助けになります。事実、エジプトの観光収入は過去最大になりました。参照：エジプトの観光収入は過去最高の136億ドルに！！参照：エジプトの国際収支が赤字から黒字へまさに、今の日本の円安の状態と同じ状態です。それをエジプト政府は、通貨の切り下げを行い意図的に行ったと言うことです。 通貨切り下げの副作用 通貨を切り下げたことで国際収支は黒字化し、外貨獲得も順調にできている状態にまでエジプトは回復をしましたがただ、それによる副作用もエジプト国内で発生をしました。それが『インフレ』です。通貨安になったことで輸入品の価格は、倍増してしまいました。結果、それが『高インフレ』と言う状態を引き起こしてしまい、2023年のインフレ率は20%を超える状態になってしまいました。これが、通貨切り下げるによる『副作用』です。 これ以上の通貨切り下げは行わない エジプトのシシ大統領は『これ以上の通貨切り下げはデメリットが大きいためこれ以上の通貨切り下げは行わない！』とハッキリと言っています。インフレ率とは？前年度比に対して『何％上昇したのか？』と言う指標であり、これ以上の通貨切り下げが行われないのであれば、インフレ率は来年以降は、徐々に正常なインフレ率へと戻っていきます。通貨もこの状態が維持されるのであれば引き続き、外貨獲得に大きな貢献が期待ができます。つまり、今のエジプトのこの状態はかなり『底に近い状態』と判断ができるわけです。 エジプトの銀行口座は大チャンス！ まとめると投資の判断材料は下記です。・これ以上の通貨切り下げは行われない・国際収支は黒字化・インフレ率が来年以降、正常に戻る可能性がある・外貨獲得は順調に行われているこれらを考えた時『今、エジプトの銀行口座で定期預金を組んでおけば今後、エジプトポンド高になればなるほど日本円ベースで考える投資家は、為替差益も狙えてくるため、大きなチャンスになる』と言うのが、今のエジプトの状態です。 参照：【超重要】最短1日滞在で！エジプト銀行口座開設が出来るようになりました！！

ドバイ法人は毎年更新が必要 ドバイで法人設立を考えている方の多くは『税金が安い！』と言うことばかりに目が行きがちですが思っている以上にランニングコストがかかってきます。ドバイは、税金に関しては確かに安いですがドバイでビジネスをするためには『ビジネスアクティビティ』と言うライセンスを取得していく必要があります。これは、日本で言う所の『定款』みたいな物と思って頂ければ大丈夫ですがドバイでは3000以上ある『ビジネスアクティビティ』の中からどんなビジネスをするのか？を選びその費用を毎年支払っていきます。 メイダンで更新をした場合の費用 弊社でサポートをしているドバイのフリーゾーン『メイダン』で更新をした場合の費用は下記の通りです。・ライセンス更新費用：12125AED・メイダンオフィス費用：375ED・Immigration Card 更新費用：2200AED・ビザ更新費用：1850AED合計：16,550AED(約66万円)※ビザ更新費用は、あくまで1人の更新費用で従業員が増えれば増えるほど『1850AED×従業員の人数』となり費用は増加します。さらに、ここに法人の会計費用もかかるのでドバイ法人を維持しようとすると年間で軽く100万円は超えてきます。ちなみに、上記の費用は全てフリーゾーンのメイダンに支払う費用でありサポート会社によっては『サポート費用』もかかって来るのでさらにコストは増加します。ちなみに、弊社では『サポート費用』は請求をしていません。ドバイ法人は、目先の税金のことばかり目が行きがちですが、隠れコストが多いのも事実ですので、この辺りをしっかりチェックされてからドバイ法人の設立をするのをおすすめします！