海外投資不動産コラム - その他・投資

時価総額は約５兆ナイジェリアナイラ 弊社がナイジェリアの証券口座のサポートを開始してから、一貫して推奨をしてきた銘柄が『 MTNN 』 ですが（ 弊社が推奨した時は、1株120ナイジェリアナイラでした ) 株価がどんどん上がり続け 参照： tradingviewより 時価総額は5.4兆ナイジェリアナイラに！これは日本円で言えば約 9400 億円です！ 日本のトップ時価総額であるトヨタ自動車さんが35兆円くらいですので 『 MTNN 』 は、トヨタ自動車さんの35分 の 1くらいの時価総額にはなったことに。 株価も上場来高値を更新し続けているので勢いが凄まじいです。 市場規模はさらに倍増する！ MTNNの主力事業は 携帯電話の通信キャリアと固定のインターネット回線 （ 光ファイバー ） です。 また、事業はナイジェリア国内にとどまらず西アフリカを中心に、アフリカ全土に広げようとしています。 日本のNTTのような会社ではありますがただ、市場規模は圧倒的に違います！ ナイジェリア国内の人口は現在、２.１ 億人。 これが2050年には４億人を超えると言われており国民の平均年齢はなんと18.6歳！ つまり、国民の多くはまだまだ未成年であり今後、この未成年世代が急速に携帯電話 （ スマートフォン ） を持ち始めるほかさらに、人口は倍増すると言う市場！ また、MTNNの事業はナイジェリアだけ終わる話ではなく西アフリカを中心にアフリカ全土に展開をする計画です。 さらに、どの国も通信ビジネスは『 国の認可制事業 』 のため簡単には新しい会社が入ってきません。 市場規模で考えれば将来、時価総額が 100兆円 を超えてもなんら不思議ではないのがこの 『 MTNN 』 と言う会社なのです。 私は 2050年 くらいまではガチホしてもいいような銘柄だと思っています。 ※ ナイジェリアの証券口座はこちら

不動産投資で簡単に節税をするにはどうしたらいいのか？ 数年前まで『 海外不動産と言えば？ 』多くの人が 『 節税 』 で考えることが多かったです。 日本と違い海外の中には、築年数が100年を超えていてそれでも資産価値が上がり続けている不動産があり そのような不動産を購入する場合法定耐用年数を超えているため不動産代金を4年で減価償却できるのです。 簡単に言うと不動産代金が1億円で建物代金が9000万円の場合（ 土地代金は減額償却できません ）9000万円を4年で分割し毎年2250万円を経費計上で節税をしその間、家賃収入も受け取り4年後には、不動産を1億円もしくは1億円以上で売却する！（ 資産価値が落ちないので ） と言うスキームです。それがひと昔は、とても流行りました。 しかし、そこに『 2020年の税制改正 』 で、上記のようなスキームは認められなくなってしまったのです。 ただ、これは個人の節税の話です。法人であれば、まだ上記のスキームは有効です。 減価償却をするために必要な書類 そこで、私達はクライアント様のニーズに応えるべく、今年に入り『 ４年で減額償却ができ、資産価値が上がり続けている不動産市場 』と言うのを、世界中で調査をしてきました。しかし、これが思いの他難航したのです。理由としては築年数が古く、資産価値が上がり続けている不動産はたくさんあるものの問題は 『 書類が準備できない 』 ことでした。税務署に、減額償却を認めてもらうためには・ 築年数が分かる書類・ 建物の構造が分かる書類・ 土地、建物の価格が分離されており　それが分かる書類これらが分かる 『 公的な書類 』 が必要になるのですがこれが、国によって不動産の管理方法が全く異なるので税務署に認めてもらう書類がなかなか準備できなかったのです。 半年間の市場調査でようやく見つけた市場 今年に入り、私の Instagram の『 ストーリーズ （ 24時間で消える投稿 ) 』には色々な国が登場したと思います。 ※ フォローがまだな方は、是非フォローをお願いします。Instagramはこちら けして、遊んでいたわけではなく世界中を市場調査していました。 そして、半年間の市場調査を経てようやく減価償却が可能で、資産価値が上がり続けている不動産市場を見つけました！ ここから、さらに細かいスキームを構築していかないといけないのでまだ投資が可能か？の判断で言えば80%くらいですが それでも、とても高い可能性を感じています。 また、今までの弊社はジョージアやナイジェリア、エジプトなど新興国を攻めることが多かったですが 今回は誰もが知るゴリゴリの 『 先進国 』 です！ 99.99999999 %の人は 『 知っている！ 』 と言うような国でそして、女子が憧れる国です！ 年内にはご紹介可能できるように頑張りますので、今しばらくお待ち頂ければと思います。

弊社が推奨した銘柄が年初来で+100%超え！！ ナイジェリアの株式投資をサポートしている弊社ですが 参照： ナイジェリア株式投資 弊社が推奨している銘柄が軒並み、年初来で大幅上昇となっています！ 【 推奨銘柄 １：TRANSNATIONAL CORPORATION OF NIGERIA PLC 】 年初来で + 164.66 % ！ 【 推奨銘柄２：CHAMS PLC 】 年初来で + 86.36 % 共に、昨年より推奨している銘柄ですので購入されている方の多くは、大きなリターンとなっているのではないかと思います。 明日には、紙屑になっている市場 大きなリターンになっていることは事実ですが投資家としては、このリターンは『 見なかったこと 』 にして、すぐさま記憶から消去すべきだと思っています。 それはなぜか？ ここまで短期で、大幅上昇となりましたがそれは逆もあると言うことです。 年初来でマイナス90%なんてこともあるのがナイジェリアの株式市場で とにかくボラティリティ （ 変動 ）が大きいのがナイジェリア株式市場です。『 究極のハイリターンハイリスク市場 』と言ってもいいと思います。 この程度のリターンなど翌日に全て吹っ飛んでしまうと言うことがザラにある市場なので どこまで行っても株式投資ではなく 『 宝くじ投資 』 と考え5年から10年後くらい『 そう言えば、あのナイジェリアの宝くじはどうなった？ 』と思うくらいがちょうど良いと思います。

ビジネスは集客は集客が全て！ ビジネスをスタートする上で私達はどんなビジネスも『 集客が全て！！』 だと考えています。 少し極端な例をお伝えさせて頂きますが例えば 世界で1番、不味い飲食店があったとして接客サービスも最悪！来るお客さん全員が『 こんな不味い店に２度と来るか！ 』と、クレームを入れる最悪なお店。 しかし、それでも『 毎日新規のお客さんを集客し続けることができる 』のであれば、リピーターはできないですがビジネスとしては成立がします （売り上げができる）。 逆に、世界で 1番、美味しい飲食店があったとして接客サービスも最高レベル。お客さんさえ来てくれたら確実にリピーターになってもらえるお店だとしても それでも、最初のキッカケ（リピーターになってもらう）として新規のお客さんが来てくれなければビジネスとしては成立しないのです。（ 売り上げができない ） 飲食店としては ・ 美味しいご飯・ 最高の接客サービス は、重要です。 しかし、それはなぜ重要なのか？と言うと毎日新規のお客さんを集客し続けることが大変なので『 リピーター 』 を作るために ・ 美味しいご飯・ 最高の接客サービスが必要なのであって それを体験してもらうためにもまずは 『 新規のお客さんを集客する 』 と言うことがとても重要です。 これは、不動産投資においても同じです。 不動産投資は不動産投資と言う 『 ビジネス 』 です。 そのため、不動産投資においても『 集客が全て！ 』 となってきます。 不動産投資に置ける集客とは？？ 飲食店における ・ 美味しいご飯・ 最高の接客サービス は、不動産投資においては ・ 立地が良い不動産・ 部屋のクオリティが高い不動産 です。 もちろん、これらが良いことは重要でこれらが良いと、部屋を借りてくれたお客さんが長く部屋を借りてくれ、収益が安定します。 しかし、それ以前の問題として『 まずは部屋を借りてもらう 』 と言うことをしていかないといけないのでやはり不動産投資においても『 集客 』 が重要であり不動産投資における集客とは？『 部屋を借りてくれる人を集める 』 と言うことになります。 そして、これは売却時にも同じことが言えます。部屋を買いたい人を集めなければ （集客をしなければ）高い値段で部屋は売れません。 SNSの重要性 今の時代、集客ができている会社やお店の共通点は『 SNSを駆使している！ 』と言うことです。 そしてこれは不動産投資でも例外ではありません。 部屋を貸し出す際に不動産ポータルサイトに情報を出し集客をしていくわけですがそれだけですと、数ある情報の中に埋もれてしまう可能性があります。 そこから頭１つ抜け出して自分の部屋 （貸し出す部屋） を見つけてもらうには、SNSを駆使し幅広く情報の拡散をしていく必要があります。 だからこそ、私達は今後、エジプトの不動産を貸し出していくためにアラビア語で、TikTokやInstagramを行っています。エジプトでは 『 TikTok と Instagram がメジャーなので 』。 下記のチャンネルは弊社のマーケティングスタッフが様々な商品を紹介するチャンネルです。 なぜ、様々な商品を紹介しているのか？と言えば、今後、貸し出す部屋の紹介をしたりエジプトに進出をしたい企業の商品を自然な形で紹介するためです。 例えばダンスばかり踊っているチャンネルに突然商品紹介が入り込んで来るとフォロワーは 『 案件 』 だと思い冷めてしまい、集客には繋がりません。 しかし、普段から商品ばかり紹介しているチャンネルならフォロワーからは 『 案件 』 と言う意識で動画は見ないですし、それはそのまま 『 集客 』 に繋がります。 重要なのは、フォロワーの数ではなく『 集客に繋がるフォロワーの質 』 です。 そのための 『 SNSの作り込み 』 がとても重要です。 現在、弊社がアラビア語で行ってる TikTok が下記です。 @egyptbase スタートさせたばかりですがすでにフォロアーは 2,000人 を超えておりこのペースでいけば、年内には数万人になり、集客において大きな役割を持つと考えています。

ドバイの総人口 2023年時点で、ドバイの総人口は約320万人と言われています。 また、ドバイの人口の推移が下記で ドバイの人口は年々増加しており今後も増えていくことが予想されています。しかしそれは、現地のドバイの人 （ UAE国籍の人 ） が増加をし続けると言うよりは外国人の移民により増え続けると言う意味になります。 ドバイの外国人居住者 ドバイの人口の大部分は外国人労働者であり彼らは全体のおよそ90 %を占めています。 つまり、人口が 320 万人のうち288 万人は外国人だと言うことです。 そして、この部分が増え続けているのでドバイの人口は増加しているのです。 主要な国籍別の外国人居住者 288万人の外国人のうちどの国の外国人が多いのか？と言うと ドバイに住む外国人の中で最も多い国籍は次の通りです： インド：ドバイには大量のインド人労働者がいます。彼らはドバイの外国人労働者の約40%を占めており最も多いグループです。 パキスタン：パキスタン人もドバイの大部分の労働力を占めています。約20%の外国人労働者がパキスタンから来ています。 バングラデシュ：バングラデシュ人労働者はドバイの外国人人口の約15%を占めています。 以上のように、ドバイの人口はインド、パキスタン、バングラデシュからの移民で 75 %の人口をしめておりほとんどインド人のような国になってしまっているのです。ちなみに参考までに、4位 以下は 4. フィリピン 5. エジプト 6. イランとなっています。 ドバイの闇 『 ドバイ ＝ 富裕層が多い！ 』 と言うイメージですが 実際には、外国人のほとんどがインド、パキスタン、バングラデシュからの『 低賃金で働く労働者 』 であり 多くのことをIT化や、データー化しているドバイ政府は実は『 ドバイの労働者の平均年収を公式な統計としては発表していない 』 のです。 それはなぜか？ 『 低賃金で働く労働者 』 の年収は100万円から150万円程度と言われており（ 月収8万円から15万円程度 ） そんな物を公表してしまえば『 ドバイ ＝ 富裕層が多い！ 』 と言うイメージが崩れてしまうからです。 また、富裕層の定義を金融資産100万USD以上とした場合ドバイに金融資産100万USD以上を持っている人が、どれくらいいるのか？と言うと 『 約26,000人 』 と言われており これは人口に対してわずか『 0.78% 』 です。 ドバイに来たことがある人であればよく分かると思います。 ドバイは、どこを見ても『 インド人 』 だらけでありもはやインドの国と言ってもいいくらい街にはインド人が溢れかえっておりその多くは富裕層ではない！！ と言うのがドバイの実態です。

意味のない債務上限を繰り返すアメリカ アメリカの法律では国債を無限に発行できないように『 債務上限 』 と言う法律があり上限以上に国債を発行 （ 借金 ） できないようになっています。 しかし、そんなのは実質あってないような物で アメリカ政府は戦後 （ 第二世界大戦以降 ）債務上限に達すると、法律を改正し『 債務上限を引き上げる 』 と言う行為を何度も繰り返してきました。 そのグラフが下記です。 参照：日本経済新聞より 一時停止を含めた債務上限の見直しは第2次世界大戦以降で100回を超えており2001年には6兆ドルほどしかなかった債務は今では30兆ドルを超える規模に！！ もはやは、債務上限と言う言葉などあってないような物となっているのです。 アメリカ国債は本当に大丈夫なのか？ 債務上限に達しても、結局の所は債務上限が引き上げられるわけだし『 いくらでも借金をして、国債を発行しまくっても問題ない！ 』と言う意見もあります。しかし、本当にそうなのでしょうか？と、最近はかなり警戒をしています。これは、以前からもお伝えしているようにすでに西側諸国以外の中東やアフリカ、南米などでは『 脱ドル 』 の動きを加速させていますし参照：Vol.1220:金価格が過去最高に！今、世界で何が起きているのか？ 中国政府のアメリカ国債保有額は12年半ぶりの低水準となるなど中国政府はアメリカ国債を売りまくっています。参照：日本経済新聞より世界中がドルを必要として世界中でアメリカ国債が買われるから『 アメリカ国債が発行されまくっても問題がない 』のです。しかし、世界中で 『 脱ドル 』 の動きが加速しドルを必要としなくなり世界中でアメリカ国債が売却されまくった時以前のアメリカ政府なら『 軍隊を派遣し脅す 』 と言うことをしていましたがもはや、それを行うほどの体力 （ お金 ） がなくなってしまっている。それでも『 債務上限の引き上げを繰り返すやり方が通用するのか？ 』 と言えば私はかなり ？？？？ だと思っています。『 外貨 ＝ USD！！ 』 と言う考えから頭を作り変える （ 考え方を変える ） 時が来たのではないでしょうか？アメリカの危機を回避したいのであれば自分の大切な資産は西側諸国以外の国『 中東、アフリカ、南米 』 などに振るべきです！！！

契約書を出しても送金できない日本の現状 日本から海外不動産の購入をしようと思った場合、最大のネックになるのが『 海外送金 』 です。 日本の法律では海外の不動産に投資をしてもOKになっていますし銀行も送金をしてもOKになっており 法律でそれを規制する物はないのですが・・・ 実際には送金はできません。 銀行の窓口に『 海外不動産を買いたいから送金したい 』 ことを伝えると 銀行は『 契約書 』 の提出を要求してきます。 当然と言えば、当然です。銀行は犯罪マネーか？ のチャックをする責任があるので。 こちらもやましい事はないので契約書は提出をするわけです。 しかし、銀行の返答は？ と言うと『 送金はできません。理由もお答えできません 』 です。 どれだけ、銀行が要求をする書類を提出をしても銀行は送金をしてくれません。 これは政府から、日本人の資産を海外に逃すことに対しての圧力があると思っていいと思います。 100万円×15回のバカな送金はやめろ！ 日本の法律では100万と1円以上の海外送金は、銀行のライセンスを持っている銀行しかできないことになっています。 しかし、100万円以下の送金であれば『 格安海外送金会社 』 でも送金が可能です。 それが下記です。 参照：WISE 銀行ではないので、比較的チェックが甘く、また日本の会社でもないので『 海外不動産を購入する 』 と言う目的で送金を受けてくれます。 しかし、問題は銀行ではないので、１回に送金できる金額は100万円以下であると言うことです。 そのため、海外不動産を購入する際に『 100万円の送金を15回繰り返す！ 』みたいな人がいるのですが しかし、方法は絶対に行ってはいけません！！ 近年、マネーロンダリングのチェックが厳しくなっており、同じ口座へ、連続で何回も送金をするのはシステムが『 マネーロンダリングの可能性あり 』 とアラートを鳴らし、送金が止まってしまいしばらく、疑いが晴れるまで、相手にお金が着金しないと！と言うことが起こります。 このトラブルを避けるためにも『 100万円の送金を15回繰り返す！ 』 みたいな送金は行ってはいけないのです。 まとめ では『 海外不動産を買いたい場合はどうしたらいいのか？ 』と言う話なのですが 弊社では・ 日本から収納代行で国内振り込み・ 仮想通貨決済など、クライアント様が海外送金をしなくてもいいようなスキームを準備して、提供しています。

G77って何？   G7 ( カナダ、フランス、ドイツ、イタリア日本、英国 米国で構成される政府間政治フォーラム ) や G20 ( G7に参加する7か国、EUおよび新興国12か国の 計20の国々と地域から成るグループ ) と 言う言葉は、よく耳したことが あると思いますが 【 G77 】と言う言葉は聞いてことあるでしょうか？ G77とは？ 1964年の第1回国際連合貿易開発会議総会時に アジア、アフリカ、ラテンアメリカの 開発途上国77か国によって形成されたグループの ことです。 参加国は、下記の地図の 緑色にマークした国々です。 ちなみに、上記の地図には 中国も入っていますが 中国は正確にはG77には数えられていません。 中国の位置付けは 『 G77の主導的な支援国 』と言う 立ち位置で 『 G77 + 中国 』と呼ばれることが 多いです。 G77が発足した1964年は 正直、大きな力を持っていませんでした。 しかし、ここに来て 世界のパワーバランスが変わろうとしており G77が大きな力を持つようになってきたのです。   G77がなぜ大きな力を持つようになったのか？   G77の参加国のMAPを もう１度、よく見てください。 特に下記の部分を。   G77 の中にはアフリカと中東が 入っているのです。 昨日のブログでも書かせて頂きましたが 参照：Vol.1204:リープフロッグ型発展とは？ 今、この 『 アフリカ + 中東 』が とんでもなく力を付けてきており アフリカの開発は中東マネーでカバーできますし アフリカは、人、資源はめちゃくちゃ豊富であり もはや、西側諸国の支援など必要なくなってきています。 それが結果的に G77が、世界の中で存在感を示すようになってきたのです。 また、G77の中は 『 アフリカ + 中東 』だけではありません。 ブラジルを筆頭とする南米勢。 シンガポール、インドネシア、インドを 筆頭とするアジア勢。 これらの国も力を付けてきているので あと10年もすると この『 G77 』が世界を動かしていくと 感じています。    

リープフロッグ型発展とは？   『 リープフロッグ型発展 』と言う言葉を 聞いたことがあるでしょうか？ 最近、アフリカ経済でよく耳にする言葉ですが これは 『 既存の社会インフラが整備されていない 新興国において、新しいサービス等が先進国が 歩んできた技術進展を飛び越えて一気に広まることを リープフロッグ現象 』 と呼んでいます。 リープフロッグは 『 カエル跳び 』 と言う意味があるのですが 『 カエル跳び 』 のように、飛び越えて成長していく と言うことから 『 リープフロッグ型発展 』 と 呼ばれるようになりました。 分かりやすい例を言うと 『 電話 』 の事例が分かりやすいと思います。 日本では、まず初めに国民に広がったのが 『 固定電話 』 で、その後 多くの人が 『 携帯電話 』 と言う物を持つ ようになりました。 しかし、今のアフリカには 最初から 『 携帯電話（しかもスマフォ）』 と 言う世界であり、このことを 『 リープフロッグ型発展 』 と言います。   今のアフリカ経済に西側諸国の支援はいらない！   皆さんが思う、アフリカとは？ どんな世界でしょうか？ こんなアフリカをイメージしている人が 多いのではないでしょうか？ もちろん、上記のような国のアフリカが あるのも事実ですが（アフリカは広いので） 私達が見ているアフリカは、下記のような感じです。 アフリカ54ヶ国の中のトップ3 エジプト、ナイジェリア、南アフリカは 上記の写真のような感じで けして 『 貧しい 』 と言うイメージはありません。 そして、今のアフリカは 『 リープフロッグ型発展 』 により 急速に成長をしてきており もはや西側諸国の資本を必要としない 『 新しい枠組み 』 と言うのが できようとしています。 それが 『 中東 』+『 アフリカ 』 の形です。 過去の形は 『 西側諸国 』 や 『 中国 +ロシア 』 アフリカに資金援助みたいな流れがありましたが 最近は 『 エジプト、ナイジェリア、南アフリカ 』 が、自らアフリカの周辺諸国に支援をする 流れがあったり 『 UAE（ドバイ）、サウジ、カタール 』 などの 投資マネーが、ガンガンアフリカに入ってきています。 アフリカ＝中国 ？ それは、もはや少し前の話であり （もちろん、今でもアフリカへの中国投資はありますが） 『 アフリカ＋中東 』 と言う 世界観になってきています。 私はこの流れを見ていて 感じるのは、今後、世界の中で 『 覇権を握る国はいなくなるのでは？ 』 と言うことです。 ・西側諸国 ・中国 + ロシア ・中東 + アフリカ勢 みたいな構図の、多様化された 覇権の構図になると思っています。 そして、その世界観では 『 基軸通貨＝USD 』 と言う概念も なくなるのでは？と思っています。